2018年1月16日

平成29年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表され、ものづくり補助金(平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)に関する情報が公開され始めました。平成30年2月に、平成29年度補正予算で実施されるものづくり補助金の募集が開始される予定です。
平成29年度補正では、予算額が1,000億円と前回に比べ200億円近く増額となっています(補助予定件数 約1万件)。その一方で、補助率が2分の1と前回(3分の2)に比べ減額となっており、より多くの中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする方針となっているようです。
(参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15,547件、採択数 6,157件)
なお、経営革新計画の承認を得る等の一定の要件を満たせば補助率を前回までと同様の3分の2に引き上げる措置もあるようです。

経済産業省サイト:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

青山行政書士法務事務所でお手伝いさせていただいたものづくり補助金の応募では、平成25年度補正にて1件(長崎県1件)、平成26年度補正にて3件(長崎県1件、福岡県2件)、平成27年度補正にて6件(長崎県1件、福岡県3件、鹿児島県1件、宮崎県1件)、平成28年度にて7件(長崎県5件、福岡県2件)の累計17件のお客様のものづくり補助金の応募から採択後手続のお手伝いをさせて頂きました。また、これまでのお客様への経営革新計画承認申請に関する支援実績により、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)の認定を頂くことができました。これもひとえにお客様に育てていただいたお陰であると考えております。ありがとうございます。

弊所は引き続き認定支援機関として、ものづくり補助金や経営革新計画承認申請を通じて、お客様の「経営力向上」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。
皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年1月9日

ものづくり補助金~平野青果(株)様「ニーズを捉えた人参の品質向上を図り商圏の拡大を目指す取組み」

2017年(平成29年)10月27日、平野青果株式会社様(人参を中心とした青果卸売業、本社長崎県諫早市、代表取締役 平野幸助社長様)の平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称:ものづくり補助金)に係る補助事業が完了しました。
この度、平野青果(株)様は、人参の出荷工場において、殺菌能力向上による品質向上及び作業効率の向上を図る設備投資を行うことで経営力向上を行う計画にて、ものづくり補助金が採択されました。

青山行政書士法務事務所におきましては、今回のものづくり補助金を利用した設備投資に関しまして、ものづくり補助金への応募から採択後の補助金交付申請手続(全国中小企業団体中央会)・経営革新計画承認申請(長崎県)・経営力向上計画認定申請(九州農政局)のお手伝いをさせて頂き、諸手続きを通じて、この度の認定支援機関である本田公認会計士税理士事務所をはじめ、ご関係者や所轄庁の方々に大変お世話になりました。

今後とも平野青果様のご発展を心より祈念致します。

2016年1月13日

本日は、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」(中小企業庁)の事業計画に関する打ち合わせのため、宮崎県都城市のお客様の事業所へ伺いました。

長崎から特急かもめと九州新幹線を乗り継ぎ熊本県・新八代駅へ、そこからレンタカーにて九州自動車道・宮崎自動車道を通り向かいます。都城市内は高千穂の峰に大淀川と風光明媚です。長崎から3時間半から4時間とそう遠くは感じません。

ものづくり・商業・サービス革新補助金に関しては、これまでに、建設業・産業廃棄物処理業のお客様4社(長崎県大村市・長崎県西彼杵郡時津町(本社長崎市)・福岡県中間市(本社北九州市)・福岡県北九州市)の事業計画を採択いただき、またこれに関連して廃棄物処理法に関する諸手続(産業廃棄物処理施設設置事前協議や産業廃棄物処理業許可申請、産業廃棄物処理業変更届出等)においても大変お世話になっております。

この事業の目的は、「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援」すること。また、この補助金の補助対象事業および補助上限額・補助率等は、次のとおりです。

革新的サービス 一般型 コンパクト型

補助上限額:1,000万円

補助率:2/3

設備投資が必要

補助上限額:700万円

補助率:2/3

設備投資不可

ものづくり技術

補助上限額:1,000万円

補助率:2/3

設備投資が必要

共同設備投資

補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)

補助率:2/3

設備投資が必要

(「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き補助対象経費として認められない)

 

この補助金の手続きを含め、私共の行政書士業務は、お客様や関係行政機関を含めた関係御各位と適宜必要に応じて丁寧な相談・協議をさせていただき、また様々なことを教わりながら進めていくことが、当初の申請目的を達する近道となることが多いと考えます。

今回訪問させていただいた宮崎県都城市は、焼酎「赤霧島・黒霧島・白霧島」で全国的に有名な霧島酒造の本拠地。お客様の会社の近くです。お客様のお話では、地元では「白霧島」(霧島)を多く呑まれるとのこと。

写真は本社工場です。