2018年1月16日

平成29年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表され、ものづくり補助金(平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)に関する情報が公開され始めました。平成30年2月に、平成29年度補正予算で実施されるものづくり補助金の募集が開始される予定です。
平成29年度補正では、予算額が1,000億円と前回に比べ200億円近く増額となっています(補助予定件数 約1万件)。その一方で、補助率が2分の1と前回(3分の2)に比べ減額となっており、より多くの中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする方針となっているようです。
(参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15,547件、採択数 6,157件)
なお、経営革新計画の承認を得る等の一定の要件を満たせば補助率を前回までと同様の3分の2に引き上げる措置もあるようです。

経済産業省サイト:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

青山行政書士法務事務所でお手伝いさせていただいたものづくり補助金の応募では、平成25年度補正にて1件(長崎県1件)、平成26年度補正にて3件(長崎県1件、福岡県2件)、平成27年度補正にて6件(長崎県1件、福岡県3件、鹿児島県1件、宮崎県1件)、平成28年度にて7件(長崎県5件、福岡県2件)の累計17件のお客様のものづくり補助金の応募から採択後手続のお手伝いをさせて頂きました。また、これまでのお客様への経営革新計画承認申請に関する支援実績により、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)の認定を頂くことができました。これもひとえにお客様に育てていただいたお陰であると考えております。ありがとうございます。

弊所は引き続き認定支援機関として、ものづくり補助金や経営革新計画承認申請を通じて、お客様の「経営力向上」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。
皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年1月9日

ものづくり補助金~平野青果(株)様「ニーズを捉えた人参の品質向上を図り商圏の拡大を目指す取組み」

2017年(平成29年)10月27日、平野青果株式会社様(人参を中心とした青果卸売業、本社長崎県諫早市、代表取締役 平野幸助社長様)の平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称:ものづくり補助金)に係る補助事業が完了しました。
この度、平野青果(株)様は、人参の出荷工場において、殺菌能力向上による品質向上及び作業効率の向上を図る設備投資を行うことで経営力向上を行う計画にて、ものづくり補助金が採択されました。

青山行政書士法務事務所におきましては、今回のものづくり補助金を利用した設備投資に関しまして、ものづくり補助金への応募から採択後の補助金交付申請手続(全国中小企業団体中央会)・経営革新計画承認申請(長崎県)・経営力向上計画認定申請(九州農政局)のお手伝いをさせて頂き、諸手続きを通じて、この度の認定支援機関である本田公認会計士税理士事務所をはじめ、ご関係者や所轄庁の方々に大変お世話になりました。

今後とも平野青果様のご発展を心より祈念致します。