2018年5月1日

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が開始されました。

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間は、平成30年4月27日(金)から平成30年6月8日(金)までとなっております。

中小企業庁サイト:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

なお、事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~は7月上旬頃の公募予定です。

平成27年4月1日から平成30年12月31日までの間に代表者の交代を行った(予定)事業者様で、事業転換のために設備投資等を行う事業者様が本補助金事業の対象となります。

弊所は認定支援機関として、事業継承補助金等の各種補助制度を利用しつつ、お客様の「事業継承」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。

また、事業承継に当たり、各種許可、認可、登録の承継・変更や入札参加に関する承継・変更等、各種の手続が必要となることが多いものです。これらの面倒な許認可等の行政手続きについて、取りこぼしの無いよう、引き継ぎに係る承継承認申請や承継届出等の手続を管理・フォローさせていただいております。

事業承継に当っての皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年4月12日

2018年4月11日付け日経新聞(オンライン記事)によりますと、2019年4月にも、「技能実習」(最長5年)に引き続いて技能労働が可能となる在留資格「特定技能(仮称)」(最長5年)を新設する方針とのこと。

その要件は「技能実習終了後一旦帰国」するか「技能実習修了者と同等以上の技能に関する能力があるもの」とするとのことです。

また、「特定技能」の在留期間経過後においても、専門技能に関する資格取得を前提に、在留資格「技能」(期間更新可能)に在留資格を変更できるようにするとのことです。

(以上、記事より)

現行の技能実習については、技能実習法により実習期間が最長5年と伸長されたものの、制度趣旨に鑑みて期間更新不可とされております。

現場からは、現実問題として、外国人技能労働者に関する在留資格制度のより一層の拡充・発展の声が多く聞かれます。

引き続き今後の動向を注視する必要がありそうです。

2018年1月16日

平成29年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表され、ものづくり補助金(平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)に関する情報が公開され始めました。平成30年2月に、平成29年度補正予算で実施されるものづくり補助金の募集が開始される予定です。
平成29年度補正では、予算額が1,000億円と前回に比べ200億円近く増額となっています(補助予定件数 約1万件)。その一方で、補助率が2分の1と前回(3分の2)に比べ減額となっており、より多くの中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする方針となっているようです。
(参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15,547件、採択数 6,157件)
なお、経営革新計画の承認を得る等の一定の要件を満たせば補助率を前回までと同様の3分の2に引き上げる措置もあるようです。

経済産業省サイト:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

青山行政書士法務事務所でお手伝いさせていただいたものづくり補助金の応募では、平成25年度補正にて1件(長崎県1件)、平成26年度補正にて3件(長崎県1件、福岡県2件)、平成27年度補正にて6件(長崎県1件、福岡県3件、鹿児島県1件、宮崎県1件)、平成28年度にて7件(長崎県5件、福岡県2件)の累計17件のお客様のものづくり補助金の応募から採択後手続のお手伝いをさせて頂きました。また、これまでのお客様への経営革新計画承認申請に関する支援実績により、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)の認定を頂くことができました。これもひとえにお客様に育てていただいたお陰であると考えております。ありがとうございます。

弊所は引き続き認定支援機関として、ものづくり補助金や経営革新計画承認申請を通じて、お客様の「経営力向上」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。
皆様からのご相談をお待ちしております。

2017年12月8日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本年もお陰様で皆様方に支えられ、瞬く間に1年が過ぎようとしております。

弊所では、来る年末年始におきまして、下記の通り休業を予定しております。ご不便をお掛けしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

(休業期間)平成29年12月29日(金)から平成30年1月3日(水)まで。

なお、平成30年1月4日(木)からは、通常通り8時45分より営業致します。

2017年9月20日

長崎県下のスナックやクラブ、居酒屋等の経営者で構成する長崎県社交飲食業生活衛生同業組合様(http://nagasaki-shakou.com/)が、風俗営業許可申請の対象となる接待行為を伴う飲食店(接待飲食等営業)の営業時間について、午前2時まで営業可能な特例地域を広域化する県条例改正に関する要望書を、平成29年9月20日、八江利春長崎県議会議長に提出されました。

風俗営業許可(風営許可)における接待飲食等営業(接待+遊興or飲食)の営業時間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)第13条により、原則として午前0時まで、ただし条例により地域を定めて時間延長許容地域を定めることができる等と定められております。また同法施行令第10条において、地域及び風俗営業の種類ごとに時間指定を行うこと等の基準が定められております。

平成28年6月23日施行の長崎県の改正風営法施行条例では、長崎市銅座・思案橋地区及び佐世保京町地区についてのみ営業時間を午前2時まで(改正前は午前1時まで)延長できるとされております。この時間延長許容地域を県内の他の飲食店街にも広げることを要望したものです。

接待飲食等営業の営業時間緩和地域の広域化に関する要望書

1.要望の趣旨

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例に規定されている接待飲食等営業の営業時間緩和地域の広域化を求めます。

2.要望の理由

接待飲食等営業の営業時間に関して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)により、原則として午前0時まで、条例に特別の定めがある場合には当該条例で定める時までと制限されているところ、平成28年6月23日施行の本県の改正風営法施行条例により、長崎市銅座・思案橋地区及び佐世保京町地区について、接待飲食等営業に関しては営業時間を午前2時まで(改正前は午前1時まで)延長できることとなりました。

しかしながら、同じく飲食店街である他地域では午前0時に営業を終了させなければならず、地元のお客様や観光客の皆様から、飲食店街であるにもかかわらず閉店時間が早いとのお声を頂戴しております。

私どもは、少しでも多くの癒しや楽しみをお客様に提供することで地域活性化につなげたいと考えております。また今後とも法令に違反することのないよう遵法営業に努めますので、営業時間緩和地域を県内の飲食店街と呼ばれる他の地域にも広げていただきますよう要望致します。

平成29年9月20日

長崎県社交飲食業生活衛生同業組合

2017年4月18日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

弊所では、来る5月におきまして、下記の通り休業を予定しておりますので、お知らせ致します。

(休業期間)平成29年5月3日(水・祝日)から同年5月7日(日)まで。

宜しくお願い申し上げます。

2017年3月15日

お客様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、弊所では、これまでのお客様への経営改善計画承認申請に関する支援実績をお認めいただき、2017年(平成29年)3月14日付けで、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)としての認定を頂きました。

このことは、ひとえに私どもにご依頼いただいたお客様やそのご関係者様、各地の商工会や金融機関の皆様の暖かいご支援とご指導の賜物であります。心より感謝申し上げます。

今後とも、経営革新等支援計画策定支援やものづくり補助金その他各種補助金申請をはじめとして、創業支援、事業計画作成支援・実行支援、事業承継、M&Aなどの分野において、行政書士事務所としての専門分野を生かしながら、お客様とともに頑張って参りたいと存じます。

そのためにも、職員一同、より一層勉強し、責任をもってサービスを提供して参りたいと存じますので、何卒引き続きご指導・ご鞭撻を頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

2016年12月13日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本年もお陰様でお客様方に支えられ、瞬く間に1年が過ぎようとしております。

弊所では、来る年末年始におきまして、下記の通りの休業を予定しておりますので、お知らせ致します。

(休業期間)平成28年12月29日(木曜日)から平成29年1月3日(火曜日)まで。

※平成29年1月4日(水曜日)からは、通常通り8時45分より営業致します。

2016年8月5日

「未来への投資を実現する経済対策」が、平成28年8月2日に閣議決定され、様々な経済対策への取り組みが公表されました。

特に様々な補助金の中で人気の高い、通称「ものづくり補助金」(平成27年度補正予算で実施された際の名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」)が引き続き実施される可能性が高まりました。
閣議決定の内容によりますと、「ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発やIT導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。」とあり、引き続きものづくりに関する設備投資等が補助金の対象になることが予測されます。

ものづくり補助金は、事業者が事業計画を作成・応募し、審査を受けその事業計画が採択された事業者のみに補助金が支払われる制度となっております。
「平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金【2次公募要領】」によりますと、加点項目が下記のとおりに列挙されています(得点は非公表)。

①賃上げ等に取り組む企業
②本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
③応募申請時に有効な経営革新計画(中小企業新事業活動促進法)の承認を受けている(申請中を含む)企業
④有効な経営力向上計画(中小企業等経営強化法)の認定を受けている企業(一般型のみ)
⑤小規模型に応募する小規模企業者

特に、③に該当する企業は、政府系金融期間による低利融資制度等の支援策(都道府県により内容が異なる)を利用することが出来るようになります。
④に該当する企業は、固定資産税の軽減措置(3年間、1/2に軽減)や金融支援(信用保証協会による信用保証の枠の拡大等)を利用することが出来るようになります。

ものづくり補助金への応募に取り組もうとした場合、少しでも採択に近付くため、③の経営革新計画の承認や④の経営力向上計画の認定も合わせてご検討される企業様が多いと思われます。
通常、ものづくり補助金の公募要領が発表されてから事業計画提出の締切までの期間が2箇月程であるため、ものづくり補助金への応募に加え経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定手続に同時に取り組もうとされますと、非常にタイトなスケジュールになります。

これまで弊所は、長崎県だけでなく福岡県、鹿児島県、宮崎県の企業様のものづくり補助金や経営革新計画の承認に向けた取り組みのお手伝いをさせて頂きました(延10社様が採択され、内3社様は補助金の支払まで完了しています)。
弊所と致しましては、是非ともお手伝いをさせていただければと存じますので、ものづくり補助金をご検討されている企業様はもちろん、少しでも興味がおありの企業様はご連絡を頂ければと思います。
経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定についてもご説明申し上げます。

「未来への投資を実現する経済対策」にはものづくり補助金以外にも、ICT(情報通信技術)の導入やIot(モノのインターネット、Internet of things)に関する事業の記載もあります。
ものづくり補助金以外にも新事業をご検討されている方、ご興味のおありの方はぜひ一緒に取り組ませてください。

内閣府HP(未来への投資を実現する経済対策)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

長崎県HP(中小企業新事業活動促進法(経営革新計画))
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/jibakigyou/keieikakushin/66720.html

中小企業庁HP(経営サポート「経営強化法による支援」)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

2016年3月20日

平成28年3月15日より、製造業外国従業員受入事業(経済産業省)が開始されました。

海外子会社等の職員への特定の専門技術の移転等を実施するための計画(製造特定活動計画)を作成し、経済産業大臣宛に認定申請を行い、その認定を受けることを前提として、最大1年間、海外にある子会社等の勤続1年以上の基幹職員を日本国内の事業所に転勤させ、生産活動に従事させることができるようになりました(在留資格 特定活動)。

これにより、新製品の製造や新技術の導入等に必要となる特定の専門技術を海外子会社等に移転することがこれまでよりも容易となり、国内生産拠点と海外生産拠点との連携を検討できるようになります。

これまでの「企業内転勤」の在留資格では実現できなかった現場職員の日本国内での育成に道を開くものと存じます。

製造業外国従業員受入事業の概要資料(経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/seizogyo/downloadfiles/seizogyojigyogaiyo.pdf

詳細(同省)http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/seizogyo/index.html

弊所では、スキーム検討のお手伝い、経済産業省宛の計画認定申請・各種報告、入国管理局宛の在留資格認定証明書交付申請等にてお手伝いさせていただきます。制度利用をご検討の事業者様、詳細を検討したい事業者様は是非ご一報下さい。