2017年4月18日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

弊所では、来る5月におきまして、下記の通り休業を予定しておりますので、お知らせ致します。

(休業期間)平成29年5月3日(水・祝日)から同年5月7日(日)まで。

宜しくお願い申し上げます。

2017年3月15日

お客様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、弊所では、これまでのお客様への経営改善計画承認申請に関する支援実績をお認めいただき、2017年(平成29年)3月14日付けで、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)としての認定を頂きました。

このことは、ひとえに私どもにご依頼いただいたお客様やそのご関係者様、各地の商工会や金融機関の皆様の暖かいご支援とご指導の賜物であります。心より感謝申し上げます。

今後とも、経営革新等支援計画策定支援やものづくり補助金その他各種補助金申請をはじめとして、創業支援、事業計画作成支援・実行支援、事業承継、M&Aなどの分野において、行政書士事務所としての専門分野を生かしながら、お客様とともに頑張って参りたいと存じます。

そのためにも、職員一同、より一層勉強し、責任をもってサービスを提供して参りたいと存じますので、何卒引き続きご指導・ご鞭撻を頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

2016年12月13日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本年もお陰様でお客様方に支えられ、瞬く間に1年が過ぎようとしております。

弊所では、来る年末年始におきまして、下記の通りの休業を予定しておりますので、お知らせ致します。

(休業期間)平成28年12月29日(木曜日)から平成29年1月3日(火曜日)まで。

※平成29年1月4日(水曜日)からは、通常通り8時45分より営業致します。

2016年8月5日

「未来への投資を実現する経済対策」が、平成28年8月2日に閣議決定され、様々な経済対策への取り組みが公表されました。

特に様々な補助金の中で人気の高い、通称「ものづくり補助金」(平成27年度補正予算で実施された際の名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」)が引き続き実施される可能性が高まりました。
閣議決定の内容によりますと、「ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発やIT導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。」とあり、引き続きものづくりに関する設備投資等が補助金の対象になることが予測されます。

ものづくり補助金は、事業者が事業計画を作成・応募し、審査を受けその事業計画が採択された事業者のみに補助金が支払われる制度となっております。
「平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金【2次公募要領】」によりますと、加点項目が下記のとおりに列挙されています(得点は非公表)。

①賃上げ等に取り組む企業
②本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
③応募申請時に有効な経営革新計画(中小企業新事業活動促進法)の承認を受けている(申請中を含む)企業
④有効な経営力向上計画(中小企業等経営強化法)の認定を受けている企業(一般型のみ)
⑤小規模型に応募する小規模企業者

特に、③に該当する企業は、政府系金融期間による低利融資制度等の支援策(都道府県により内容が異なる)を利用することが出来るようになります。
④に該当する企業は、固定資産税の軽減措置(3年間、1/2に軽減)や金融支援(信用保証協会による信用保証の枠の拡大等)を利用することが出来るようになります。

ものづくり補助金への応募に取り組もうとした場合、少しでも採択に近付くため、③の経営革新計画の承認や④の経営力向上計画の認定も合わせてご検討される企業様が多いと思われます。
通常、ものづくり補助金の公募要領が発表されてから事業計画提出の締切までの期間が2箇月程であるため、ものづくり補助金への応募に加え経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定手続に同時に取り組もうとされますと、非常にタイトなスケジュールになります。

これまで弊所は、長崎県だけでなく福岡県、鹿児島県、宮崎県の企業様のものづくり補助金や経営革新計画の承認に向けた取り組みのお手伝いをさせて頂きました(延10社様が採択され、内3社様は補助金の支払まで完了しています)。
弊所と致しましては、是非ともお手伝いをさせていただければと存じますので、ものづくり補助金をご検討されている企業様はもちろん、少しでも興味がおありの企業様はご連絡を頂ければと思います。
経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定についてもご説明申し上げます。

「未来への投資を実現する経済対策」にはものづくり補助金以外にも、ICT(情報通信技術)の導入やIot(モノのインターネット、Internet of things)に関する事業の記載もあります。
ものづくり補助金以外にも新事業をご検討されている方、ご興味のおありの方はぜひ一緒に取り組ませてください。

内閣府HP(未来への投資を実現する経済対策)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

長崎県HP(中小企業新事業活動促進法(経営革新計画))
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/jibakigyou/keieikakushin/66720.html

中小企業庁HP(経営サポート「経営強化法による支援」)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

2016年3月20日

平成28年3月15日より、製造業外国従業員受入事業(経済産業省)が開始されました。

海外子会社等の職員への特定の専門技術の移転等を実施するための計画(製造特定活動計画)を作成し、経済産業大臣宛に認定申請を行い、その認定を受けることを前提として、最大1年間、海外にある子会社等の勤続1年以上の基幹職員を日本国内の事業所に転勤させ、生産活動に従事させることができるようになりました(在留資格 特定活動)。

これにより、新製品の製造や新技術の導入等に必要となる特定の専門技術を海外子会社等に移転することがこれまでよりも容易となり、国内生産拠点と海外生産拠点との連携を検討できるようになります。

これまでの「企業内転勤」の在留資格では実現できなかった現場職員の日本国内での育成に道を開くものと存じます。

製造業外国従業員受入事業の概要資料(経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/seizogyo/downloadfiles/seizogyojigyogaiyo.pdf

詳細(同省)http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/seizogyo/index.html

弊所では、スキーム検討のお手伝い、経済産業省宛の計画認定申請・各種報告、入国管理局宛の在留資格認定証明書交付申請等にてお手伝いさせていただきます。制度利用をご検討の事業者様、詳細を検討したい事業者様は是非ご一報下さい。

2015年12月28日

年末:12月29日(火)午前8:45~お昼12:00まで。

年始:1月4日(月)からは通常通り平日午前8:45~午後5:45までとなります。

何卒宜しくお願い申し上げます。

2015年10月30日

第6期長崎県老人福祉計画・介護保険事業支援計画(平成27年度から平成29年度まで)に基づき特別養護老人ホームの整備を行うため、長崎県から下記のとおり特別養護老人ホーム整備計画の募集が開始されました。

〇募集内容

区 域 箇所 区 分 定員 整備形態 備 考
対 馬 市 新設 50人 個室・ユニット型 1ユニット10人以下

雲 仙 市
(旧愛野町、旧
千々石町又は、
旧南串山町内)

新設 50人 個室・ユニット型 1ユニット10人以下

※対馬市においては、併設ショートステイ40床規模の予定(補助対象外)は別枠。
※雲仙市においては、併設ショートステイを併設する場合、その居室分は含まない。

〇応募書面(計画書)受付期間

対馬市 平成27年11月10日(火)~平成27年12月18日(金)(土・日・祝日は除く)
午前9時~午後5時 厳守
雲仙市 平成27年11月 9日(月)~平成27年12月18日(金)(土・日・祝日は除く)
午前9時~午後5時 厳守

〇現地説明会(対馬市のみ開催)
①第1回説明会
・日時 平成27年10月29日(木) 14時
・場所 旧対馬いづはら病院 正面玄関前 対馬市厳原町東里303-1

②第2回説明会
・日時 平成27年11月 9日(月) 14時
・場所 旧対馬いづはら病院 正面玄関前 対馬市厳原町東里303-1

※対馬市においては、旧対馬いづはら病院跡施設の活用が設置条件のひとつであるため、説明会が行われます。
※説明内容は、第1回及び第2回説明会とも同じ内容です。
※参加に際しては、応募要領の説明会参加申込書を出席される説明会の2日前までにFAXにより提出が必要です。

〇問い合わせ先、提出場所及び方法
〒850-8570 長崎市江戸町2番13号
長崎県福祉保健部長寿社会課 施設整備班
電話(直通)095-895-2435 (代表)095-824-1111
https://www.pref.nagasaki.jp/section/choju/index.html

お手伝い・ご相談等お受けしております。
ご連絡お待ちしております。

2015年4月21日

青山行政書士法務事務所では、下記のような「外国人の在留(いわゆるビザ)に関する業務」を中心とした行政書士業務をお手伝いいただくパートタイムのスタッフを募集しております。

  1. 1.在留資格認定証明書交付申請
  2. 2.在留資格変更許可申請
  3. 3.就労資格証明書交付申請
  4. 4.その他、入国管理局や市役所等における各種手続

※弊所と欧米及びアジアの企業等との間における英語を使用する業務(面談及びメールによる打ち合わせ、英文を含む資料作成・チェック、書類整理、通訳、翻訳)を含みます。

当分の間、上記に関する一定程度のボリュームの申請が継続することが想定されており、当該業務の補助に従事できる方を求めております。

ご興味がある方はお問い合わせください(電話095-832-8100)。ご連絡お待ちしております!

【ハローワーク求人番号:42010-06484851】

2015年3月24日

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募が開始されました。

●事業内容
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

●公募期間
平成27年2月13日(金)~平成27年5月8日(金)[当日消印有効]

●補助金額
1.革新的サービス 補助上限額:(一般型)1,000万円、(コンパクト型)700万円
2.ものづくり技術 補助上限額:1,000万円
3.共同設備投資  補助上限額:5,000万円(1社あたり500万円)

※詳細は、青山事務所までお尋ねください。

販路開拓をお考えの方対象に「平成26年度補正 小規模事業者持続化補助」の公募が開始されました。

●補助対象者
小規模事業者

●補助対象事業
小規模事業者が商工会・商工会偽書の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を助成します。
<事例イメージ>
販促用チラシの作成、配布や店舗改装、新商品の開発など

●補助限度額
50万円(複数の小規模事業者が連携して取組をする場合500万円)

●募集機関
平成27年2月27日(金)~第1次 平成27年3月27日(金)、 第2次 平成27年5月27日(水)

※詳細は、青山事務所までお尋ねください。