2018年5月1日

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が開始されました。

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間は、平成30年4月27日(金)から平成30年6月8日(金)までとなっております。

中小企業庁サイト:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

なお、事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~は7月上旬頃の公募予定です。

平成27年4月1日から平成30年12月31日までの間に代表者の交代を行った(予定)事業者様で、事業転換のために設備投資等を行う事業者様が本補助金事業の対象となります。

弊所は認定支援機関として、事業継承補助金等の各種補助制度を利用しつつ、お客様の「事業継承」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。

また、事業承継に当たり、各種許可、認可、登録の承継・変更や入札参加に関する承継・変更等、各種の手続が必要となることが多いものです。これらの面倒な許認可等の行政手続きについて、取りこぼしの無いよう、引き継ぎに係る承継承認申請や承継届出等の手続を管理・フォローさせていただいております。

事業承継に当っての皆様からのご相談をお待ちしております。

2017年3月15日

お客様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、弊所では、これまでのお客様への経営改善計画承認申請に関する支援実績をお認めいただき、2017年(平成29年)3月14日付けで、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)としての認定を頂きました。

このことは、ひとえに私どもにご依頼いただいたお客様やそのご関係者様、各地の商工会や金融機関の皆様の暖かいご支援とご指導の賜物であります。心より感謝申し上げます。

今後とも、経営革新等支援計画策定支援やものづくり補助金その他各種補助金申請をはじめとして、創業支援、事業計画作成支援・実行支援、事業承継、M&Aなどの分野において、行政書士事務所としての専門分野を生かしながら、お客様とともに頑張って参りたいと存じます。

そのためにも、職員一同、より一層勉強し、責任をもってサービスを提供して参りたいと存じますので、何卒引き続きご指導・ご鞭撻を頂きますよう、心よりお願い申し上げます。