2019年3月6日

本日、法務省ウェブサイトにおいて、在留資格「特定技能」及び「登録支援機関」の登録に関する申請書のサンプルが公開されました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

これら特定技能ビザや登録支援機関についての申請書様式の確定版は、3月中旬を目途にダウンロードできるようになる模様です。

申請受付は、各地方入国管理局及び出張所において、平成31年(2019年)4月1日からとなります。

2019年2月22日

平成31年2月22日、長崎市立図書館多目的ホールにおいて、外国人雇用についての説明会を開催しました。

商工団体、国際交流団体、外国人技能実習の監理団体となっている事業協同組合、造船業、介護事業、医療関係、農業、建設業、ホテル(宿泊業)、飲食業(外食業)、ビルクリーニング業、製造業、旅行業、人材派遣業、自動車整備業、弁護士事務所、税理士事務所などから80名の方々が参加されました。
長崎県内各地及び遠方は韓国からのお客様もご来場されました。

セミナーは、まず、外国人を雇用するときの外国人の在留に関する基礎知識として、在留資格と在留期間、在留資格の種類、外国人が来日する際の手順、在留期間の更新・在留資格の変更・在留資格の取消し・資格外活動の許可、在留カード、外国人を雇用するときに注意することなどをご説明しました。

続いて、平成31年(2019年)4月1日から始まる新たな外国人材受入れ制度として、在留資格「特定技能」、技能実習と特定技能との違い、登録支援機関とは、在留資格「特定技能」を持つ外国人が就労できる分野(分野別運用方針)、在留資格「特定技能」外国人の受入れ制度の全体像、在留資格「特定技能」の外国人の所属機関(雇用主)が行うべき外国人の支援内容、在留資格「特定技能」や登録支援機関登録の申請書類について、受入れ機関や登録支援機関が行う届出・報告、今後のスケジュールについて等をご説明しました。

また、事前に頂いた外国人雇用や新たな外国人材の受入れ制度などについてのご質問にお答えしました。

その後、社会保険労務士西浦友也氏(出島労務管理事務所)から、外国人雇用における社会保険や労働保険の手続きの留意点についてご説明頂きました。

今回の特定技能、登録支援機関などの入管法改正に関連する業界の方々が多数参加されていたこともあり、今後も引き続き関連情報を得たいとのお声がほとんどでした。

今後も引き続き皆様と情報共有し、より的確に新法に対応するためのお手伝いができればと考えております。

2019年1月20日

2019年4月1日より、外国人が就労できる分野が拡大されます。これを受けて、「外国人雇用セミナー~外国人材受け入れ拡大となる新制度の内容と手続き、見通し~」と題して、外国人雇用セミナーを開催致します。

2019年4月1日施行の改正入管法により、新たに「特定技能」の在留資格が新設されます。これにより、外国人材の受入れが拡大され、これまでは専門的・技術的な職業に限定されていた外国人の就労について、下記14分野についても新たに技能労働者として受入れが可能となります。
(新たに受入れが可能となる14職種)
介護/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業建設/
造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業

では、これらの分野で外国人材を雇用しようとするとき、具体的にどのような条件があり、どんな手続きで、どんな雇用形態で、どれくらいの期間の雇用ができるのか?
注意すべき点はどこか?
雇用する外国人としてはどのような条件があるのか?
そもそもこれまでとどう変わるのか?…

これらについて最新情報を含めてお伝えし、さらに社会保険労務士により外国人雇用における社会保険や労働保険の手続きの留意点についてご案内します。

制度の詳細は現在国において詰めている最中ですが、現時点での最新情報をお伝えし、今後の動きに備えるためにこの時期に開催させて頂くことと致しました。
企業にとっても外国人にとってもより良い雇用の機会となるよう、皆様と情報共有ができればと考えております。
ぜひお気軽にご参加ください。

–記–
「外国人雇用セミナー~外国人材受け入れ拡大となる新制度の内容と手続き、見通し~」
【日時】2019年2月22日(金曜日)14時00分から16時00分まで
【場所】長崎市立図書館 1階 多目的ホール(長崎市興善町1番1号・図書館1階「救護所メモリアル」隣り)
【参加費】無料

※下記にて事前にお申し込みください。

外国人雇用セミナー

2018年11月21日

政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、行政手続等のデジタル化等による社会全体のデジタル化の実現や利便性向上・行政運営の効率化などを目的として、行政手続のオンライン化や添付書類の撤廃等が議論されています。
そのうちの1点に、在留資格に関する手続き(入国管理局へのビザ申請)のオンライン化の推進があります。

平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会議(第2回)資料の「デジタル・ガバメント実行計画(案)」では、「我が国の中長期在留者数は増加傾向にあり、在留諸申請の受付のために長 時間待つこととなる申請者等が増えてきているところ、これらの申請をオンライン化することで、地方入国管理官署の窓口に出頭する負担の軽減、在留審査手続の大幅な円滑化及び迅速化を実現し、在留資格に関する手続の利便性を高めるとともに、その前提として在留管理のために必要な情報を正確かつ確実に把握するなど在留管理基盤を強化する。」とされています。

入国管理局での在留資格の手続(ビザ申請)は、原則として本人が入管へ出向くことが求められます。
法務省入国管理局へ届け出た行政書士(申請取次届出済行政書士)等は、このビザ申請を取り次ぐことができ、本人に代わって、受入れ機関(勤務先)や本人・親族の住所地を管轄する地方入国管理局(入管)へ出頭して申請書類を提出します。また、取次申請の場合、一般的な事項に関する入管からの申請内容に関する確認や連絡は、申請取次者宛に行われます。また、申請内容についての相談や連絡は申請者又は、原則として取次者からのみ受け付けられ、許可の通知は、希望により申請取次者宛に連絡があります。

青山行政書士法務事務所では、北海道から関東地方、中部地方、沖縄県を含む九州各地の事業所所在地や住所の方々の申請のため、札幌入国管理局、東京入国管理局、名古屋入国管理局、福岡入国管理局へ出張して取次申請しております。
各地の入管では、多くの外国人や取次者が在留関係の申請のために待機しているのを見ます。特に、東京入国管理局では数時間待ちで、ビザの申請のために一日費やしてしまう状況(東京入管では、取次申請の場合には事前予約制度が採られております)で、審査を受ける外国人、受付の窓口職員の方双方ともにご苦労の多いことと感じます。

現在、ビザの手続に関して、オンライン化される具体的な内容が内部にて検討されていることと思いますが、在留資格認定証明書交付申請(招へい・呼び寄せ)や在留資格変更許可申請(ビザの変更)更新、在留期間更新許可申請(ビザの更新・ビザの延長)に関する手続のオンライン化が進めば、審査を行う側・審査を受ける側双方ともに時間や手間の削減が図られ、かなりの負担が軽減されると期待致しております。

さて、11月21日~22日は、インターンシップ活動を行う中国人大学生や韓国人大学生の在留資格認定証明書交付申請を行うため、福岡入国管理局と札幌入国管理局へ出向きました。
札幌はこの日、例年に比べて遅い初雪となったようです。

(札幌入国管理局)

2018年5月1日

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が開始されました。

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間は、平成30年4月27日(金)から平成30年6月8日(金)までとなっております。

中小企業庁サイト:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

なお、事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~は7月上旬頃の公募予定です。

平成27年4月1日から平成30年12月31日までの間に代表者の交代を行った(予定)事業者様で、事業転換のために設備投資等を行う事業者様が本補助金事業の対象となります。

弊所は認定支援機関として、事業継承補助金等の各種補助制度を利用しつつ、お客様の「事業継承」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。

また、事業承継に当たり、各種許可、認可、登録の承継・変更や入札参加に関する承継・変更等、各種の手続が必要となることが多いものです。これらの面倒な許認可等の行政手続きについて、取りこぼしの無いよう、引き継ぎに係る承継承認申請や承継届出等の手続を管理・フォローさせていただいております。

事業承継に当っての皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年4月12日

2018年4月11日付け日経新聞(オンライン記事)によりますと、2019年4月にも、「技能実習」(最長5年)に引き続いて技能労働が可能となる在留資格「特定技能(仮称)」(最長5年)を新設する方針とのこと。

その要件は「技能実習終了後一旦帰国」するか「技能実習修了者と同等以上の技能に関する能力があるもの」とするとのことです。

また、「特定技能」の在留期間経過後においても、専門技能に関する資格取得を前提に、在留資格「技能」(期間更新可能)に在留資格を変更できるようにするとのことです。

(以上、記事より)

現行の技能実習については、技能実習法により実習期間が最長5年と伸長されたものの、制度趣旨に鑑みて期間更新不可とされております。

現場からは、現実問題として、外国人技能労働者に関する在留資格制度のより一層の拡充・発展の声が多く聞かれます。

引き続き今後の動向を注視する必要がありそうです。

2018年1月16日

平成29年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表され、ものづくり補助金(平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)に関する情報が公開され始めました。平成30年2月に、平成29年度補正予算で実施されるものづくり補助金の募集が開始される予定です。
平成29年度補正では、予算額が1,000億円と前回に比べ200億円近く増額となっています(補助予定件数 約1万件)。その一方で、補助率が2分の1と前回(3分の2)に比べ減額となっており、より多くの中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする方針となっているようです。
(参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15,547件、採択数 6,157件)
なお、経営革新計画の承認を得る等の一定の要件を満たせば補助率を前回までと同様の3分の2に引き上げる措置もあるようです。

経済産業省サイト:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

青山行政書士法務事務所でお手伝いさせていただいたものづくり補助金の応募では、平成25年度補正にて1件(長崎県1件)、平成26年度補正にて3件(長崎県1件、福岡県2件)、平成27年度補正にて6件(長崎県1件、福岡県3件、鹿児島県1件、宮崎県1件)、平成28年度にて7件(長崎県5件、福岡県2件)の累計17件のお客様のものづくり補助金の応募から採択後手続のお手伝いをさせて頂きました。また、これまでのお客様への経営革新計画承認申請に関する支援実績により、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)の認定を頂くことができました。これもひとえにお客様に育てていただいたお陰であると考えております。ありがとうございます。

弊所は引き続き認定支援機関として、ものづくり補助金や経営革新計画承認申請を通じて、お客様の「経営力向上」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。
皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年1月9日

ものづくり補助金~平野青果(株)様「ニーズを捉えた人参の品質向上を図り商圏の拡大を目指す取組み」

2017年(平成29年)10月27日、平野青果株式会社様(人参を中心とした青果卸売業、本社長崎県諫早市、代表取締役 平野幸助社長様)の平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称:ものづくり補助金)に係る補助事業が完了しました。
この度、平野青果(株)様は、人参の出荷工場において、殺菌能力向上による品質向上及び作業効率の向上を図る設備投資を行うことで経営力向上を行う計画にて、ものづくり補助金が採択されました。

青山行政書士法務事務所におきましては、今回のものづくり補助金を利用した設備投資に関しまして、ものづくり補助金への応募から採択後の補助金交付申請手続(全国中小企業団体中央会)・経営革新計画承認申請(長崎県)・経営力向上計画認定申請(九州農政局)のお手伝いをさせて頂き、諸手続きを通じて、この度の認定支援機関である本田公認会計士税理士事務所をはじめ、ご関係者や所轄庁の方々に大変お世話になりました。

今後とも平野青果様のご発展を心より祈念致します。

2017年6月24日

2017年(平成29年)6月24日、タイトーステーションアミュプラザ鹿児島店(アミュプラザ鹿児島6階)(https://www.taito.co.jp/gc/store/00001830)がリニューアルオープンしました。

営業所や客室の減床・拡張に伴い、青山行政書士法務事務所におきましては、5度の風俗営業構造変更承認申請のお手伝いをさせて頂き、諸手続きを通じて、ご関係者や所轄警察署である鹿児島県警察鹿児島西警察署のご担当の方々に大変お世話になりました。

弊所はこれまでも、タイトーステーションアミュプラザ長崎店(アミュプラザ長崎4階)(https://www.taito.co.jp/gc/store/00002127)やタイトーステーションサニーサイドモール小倉店(サニーサイドモール小倉3階)(https://www.taito.co.jp/gc/store/00002140)の風俗営業許可申請のお手伝いをさせて頂いております。

今後のご発展を心より祈念致します。

2017年3月26日

2017年(平成29年)3月26日、堂崎の里ひかり保育園(社会福祉法人宝子会、吉田光子理事長、長崎県西彼杵郡長与町岡郷3049番地39、ウェブサイト http://hikarihoikuen.sunnyday.jp/)の平成28年度卒園式が執り行われました。

社会福祉法人宝子会 堂崎の里ひかり保育園

右奥に見えるのは大村湾に面したリアス式海岸で、ここでも子どもたちが遊びます。

ひかり保育園は長与町の堂崎の鼻に隣接し、周囲を緑・畑・海(大村湾)に囲まれており、園児のみなさんは自然の中でどんどん成長し、本日の卒園式を迎えられました。卒園児のみなさん、ご卒園おめでとうございます。保護者の方々の感激もひとしおかと存じます。

毎年披露される卒園児による和太鼓の演舞、今年も素晴らしかったです。

 

堂崎の里ひかり保育園 卒園式

堂崎の里ひかり保育園 卒園式

 

 

青山行政書士法務事務所におきましては、社会福祉法人設立認可申請その他色々な事務手続きや行政手続きについて大変お世話になっております。