2018年5月1日

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が開始されました。

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間は、平成30年4月27日(金)から平成30年6月8日(金)までとなっております。

中小企業庁サイト:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

なお、事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~は7月上旬頃の公募予定です。

平成27年4月1日から平成30年12月31日までの間に代表者の交代を行った(予定)事業者様で、事業転換のために設備投資等を行う事業者様が本補助金事業の対象となります。

弊所は認定支援機関として、事業継承補助金等の各種補助制度を利用しつつ、お客様の「事業継承」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。

また、事業承継に当たり、各種許可、認可、登録の承継・変更や入札参加に関する承継・変更等、各種の手続が必要となることが多いものです。これらの面倒な許認可等の行政手続きについて、取りこぼしの無いよう、引き継ぎに係る承継承認申請や承継届出等の手続を管理・フォローさせていただいております。

事業承継に当っての皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年4月12日

2018年4月11日付け日経新聞(オンライン記事)によりますと、2019年4月にも、「技能実習」(最長5年)に引き続いて技能労働が可能となる在留資格「特定技能(仮称)」(最長5年)を新設する方針とのこと。

その要件は「技能実習終了後一旦帰国」するか「技能実習修了者と同等以上の技能に関する能力があるもの」とするとのことです。

また、「特定技能」の在留期間経過後においても、専門技能に関する資格取得を前提に、在留資格「技能」(期間更新可能)に在留資格を変更できるようにするとのことです。

(以上、記事より)

現行の技能実習については、技能実習法により実習期間が最長5年と伸長されたものの、制度趣旨に鑑みて期間更新不可とされております。

現場からは、現実問題として、外国人技能労働者に関する在留資格制度のより一層の拡充・発展の声が多く聞かれます。

引き続き今後の動向を注視する必要がありそうです。

2018年1月16日

平成29年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表され、ものづくり補助金(平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)に関する情報が公開され始めました。平成30年2月に、平成29年度補正予算で実施されるものづくり補助金の募集が開始される予定です。
平成29年度補正では、予算額が1,000億円と前回に比べ200億円近く増額となっています(補助予定件数 約1万件)。その一方で、補助率が2分の1と前回(3分の2)に比べ減額となっており、より多くの中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする方針となっているようです。
(参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15,547件、採択数 6,157件)
なお、経営革新計画の承認を得る等の一定の要件を満たせば補助率を前回までと同様の3分の2に引き上げる措置もあるようです。

経済産業省サイト:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

青山行政書士法務事務所でお手伝いさせていただいたものづくり補助金の応募では、平成25年度補正にて1件(長崎県1件)、平成26年度補正にて3件(長崎県1件、福岡県2件)、平成27年度補正にて6件(長崎県1件、福岡県3件、鹿児島県1件、宮崎県1件)、平成28年度にて7件(長崎県5件、福岡県2件)の累計17件のお客様のものづくり補助金の応募から採択後手続のお手伝いをさせて頂きました。また、これまでのお客様への経営革新計画承認申請に関する支援実績により、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)の認定を頂くことができました。これもひとえにお客様に育てていただいたお陰であると考えております。ありがとうございます。

弊所は引き続き認定支援機関として、ものづくり補助金や経営革新計画承認申請を通じて、お客様の「経営力向上」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。
皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年1月9日

ものづくり補助金~平野青果(株)様「ニーズを捉えた人参の品質向上を図り商圏の拡大を目指す取組み」

2017年(平成29年)10月27日、平野青果株式会社様(人参を中心とした青果卸売業、本社長崎県諫早市、代表取締役 平野幸助社長様)の平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称:ものづくり補助金)に係る補助事業が完了しました。
この度、平野青果(株)様は、人参の出荷工場において、殺菌能力向上による品質向上及び作業効率の向上を図る設備投資を行うことで経営力向上を行う計画にて、ものづくり補助金が採択されました。

青山行政書士法務事務所におきましては、今回のものづくり補助金を利用した設備投資に関しまして、ものづくり補助金への応募から採択後の補助金交付申請手続(全国中小企業団体中央会)・経営革新計画承認申請(長崎県)・経営力向上計画認定申請(九州農政局)のお手伝いをさせて頂き、諸手続きを通じて、この度の認定支援機関である本田公認会計士税理士事務所をはじめ、ご関係者や所轄庁の方々に大変お世話になりました。

今後とも平野青果様のご発展を心より祈念致します。

2017年6月24日

2017年(平成29年)6月24日、タイトーステーションアミュプラザ鹿児島店(アミュプラザ鹿児島6階)(https://www.taito.co.jp/gc/store/00001830)がリニューアルオープンしました。

営業所や客室の減床・拡張に伴い、青山行政書士法務事務所におきましては、5度の風俗営業構造変更承認申請のお手伝いをさせて頂き、諸手続きを通じて、ご関係者や所轄警察署である鹿児島県警察鹿児島西警察署のご担当の方々に大変お世話になりました。

弊所はこれまでも、タイトーステーションアミュプラザ長崎店(アミュプラザ長崎4階)(https://www.taito.co.jp/gc/store/00002127)やタイトーステーションサニーサイドモール小倉店(サニーサイドモール小倉3階)(https://www.taito.co.jp/gc/store/00002140)の風俗営業許可申請のお手伝いをさせて頂いております。

今後のご発展を心より祈念致します。

2017年3月26日

2017年(平成29年)3月26日、堂崎の里ひかり保育園(社会福祉法人宝子会、吉田光子理事長、長崎県西彼杵郡長与町岡郷3049番地39、ウェブサイト http://hikarihoikuen.sunnyday.jp/)の平成28年度卒園式が執り行われました。

社会福祉法人宝子会 堂崎の里ひかり保育園

右奥に見えるのは大村湾に面したリアス式海岸で、ここでも子どもたちが遊びます。

ひかり保育園は長与町の堂崎の鼻に隣接し、周囲を緑・畑・海(大村湾)に囲まれており、園児のみなさんは自然の中でどんどん成長し、本日の卒園式を迎えられました。卒園児のみなさん、ご卒園おめでとうございます。保護者の方々の感激もひとしおかと存じます。

毎年披露される卒園児による和太鼓の演舞、今年も素晴らしかったです。

 

堂崎の里ひかり保育園 卒園式

堂崎の里ひかり保育園 卒園式

 

 

青山行政書士法務事務所におきましては、社会福祉法人設立認可申請その他色々な事務手続きや行政手続きについて大変お世話になっております。

2017年3月25日

2017年(平成29年)3月26日、地域密着型特別養護老人ホームflora(フローラ)(社会福祉法人familiar flora(ファミリア・フローラ)、長崎省吾理事長、所在地・長崎県大村市皆同町438番地3、ウェブサイト http://f-flora.jp/)の開設記念式典が開催されました。

保健・医療・介護の連携体制の充実と地域に根差した施設となることを目指した、大村市北部(福重地区)では初の地域密着型特別養護老人ホーム、ショートステイ、看護小規模多機能型居宅介護を併設する施設となります。

青山行政書士法務事務所におきまして、大村市公募への応募に際しての事務手続きや社会福祉法人設立認可申請、指定介護事業者指定申請等の許認可申請、補助金申請等についてお手伝いをさせていただき、諸手続きを通じて、長崎県や大村市を始めとした行政機関のご担当の方々やご関係者様には大変お世話になっておりますことに深謝致します。

式典には園田裕史大村市長を始めとして地域住民の皆様やご関係者様が多数参集され、大変盛大な開所式でございました。法人理念の実現を目指しての今後の法人のご発展を心より祈念致します。

2017年3月15日

お客様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、弊所では、これまでのお客様への経営改善計画承認申請に関する支援実績をお認めいただき、2017年(平成29年)3月14日付けで、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)としての認定を頂きました。

このことは、ひとえに私どもにご依頼いただいたお客様やそのご関係者様、各地の商工会や金融機関の皆様の暖かいご支援とご指導の賜物であります。心より感謝申し上げます。

今後とも、経営革新等支援計画策定支援やものづくり補助金その他各種補助金申請をはじめとして、創業支援、事業計画作成支援・実行支援、事業承継、M&Aなどの分野において、行政書士事務所としての専門分野を生かしながら、お客様とともに頑張って参りたいと存じます。

そのためにも、職員一同、より一層勉強し、責任をもってサービスを提供して参りたいと存じますので、何卒引き続きご指導・ご鞭撻を頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

2016年12月13日

平成28年3月31日成立の改正社会福祉法が、平成29年4月1日に施行(一部は平成28年4月1日に施行済み)されます。

大まかな内容としては、組織運営の在り方見直し(ガバナンス強化)、事業運営の透明性向上、財務規律強化(適正かつ公正な支出管理)、地域における公益的な取り組みを実施する責務、内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下等といわれています。

平成29年4月1日施行に伴う作業等としては、平成29年4月1日までに定款の変更認可を受けて定款変更すること、評議員を選任すること(改正法に基づく新評議員の任期は、平成29年4月1日からとなり、改正法施行前に在任する旧評議員の任期は、同3月31日に満了)、新役員候補の選定(改正法施行時の役員の任期は、平成29年4月1日以降最初に招集される定時評議員会終結の時まで)、会計監査人候補の選定(収益が30億円以上又は負債が60億円を超える法人)、社会福祉充実計画の策定準備(貸借対照表の資産から負債を控除した額が「事業継続に必要な財産額」を上回る場合には社会福祉事業充実計画を実施)があります。

長崎県の場合、平成28年12月に定款変更や「評議員選任・解任委員会」の設置等に関する理事会開催や定款変更認可申請を行うよう説明がなされております。

平成29年6月からは「社会福祉法人の財務諸表等開示システム」の本格稼働も予定されております。

弊所に於きましては法人様と一緒になって各種諸手続きをお手伝いさせていただいております。法人様からのお声がけをお待ち申し上げております。

2016年2月29日

本日は、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(通称・ものづくり補助金)の打ち合わせに鹿児島県へ伺いました。

今回のものづくり補助金では、経営革新計画の承認申請中である場合には加点事由となる旨が手引きに明記されたこともあり、ものづくり補助金の申請に先立ち、経営革新計画承認申請も併せてお手伝いさせていただいております。また今回のものづくり補助金は、計画全体を今年いっぱいで終わらせられるかどうかもポイントの一つのようです。

弊所では、今回4/13締切のものづくり補助金に関し、長崎市内、福岡県中間市内、宮崎県都城市内及び鹿児島県霧島市内の事業者の方のお手伝いをさせていただけることとなり、本日は鹿児島県霧島市内のお客様とのお打ち合わせに伺いました。

霧島市内で商工会及び認定支援機関をお願いする予定の金融機関様にてお話を伺ったのち、鹿児島県庁へ。経営金融課のご担当者様に経営革新計画承認申請についてお話を伺い、また設置予定の機械に関する産業廃棄物処分業許可に関し、廃棄物・リサイクル対策課のご担当者様に事前協議やその後の許可申請についてお話を伺いました。

 

鹿児島県庁の展望室から見た桜島

 

長崎から自動車で片道5時間半の行程。先日は桜島噴火のニュースがあり大変心配いたしましたが、県庁の方によると、地元住民としては「最近元気がなかったので元に戻った感覚である」旨。

私は高校卒業後に半年間鹿児島大学へお世話になったことがあり、鹿児島弁を懐かしく感じました。立派な県庁舎を初めて訪問させていただき、剛健さを感じる造りと18階建てを貫く吹き抜けに驚きましたが、何より驚いたのが、今回未だ新しいと思った県庁が20年前の私が大学生だった当時すでに稼働していたとのお話を伺った時でした。光陰矢の如し、一寸の光陰軽んずべからず。