2017年3月15日

お客様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、弊所では、これまでのお客様への経営改善計画承認申請に関する支援実績をお認めいただき、2017年(平成29年)3月14日付けで、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)としての認定を頂きました。

このことは、ひとえに私どもにご依頼いただいたお客様やそのご関係者様、各地の商工会や金融機関の皆様の暖かいご支援とご指導の賜物であります。心より感謝申し上げます。

今後とも、経営革新等支援計画策定支援やものづくり補助金その他各種補助金申請をはじめとして、創業支援、事業計画作成支援・実行支援、事業承継、M&Aなどの分野において、行政書士事務所としての専門分野を生かしながら、お客様とともに頑張って参りたいと存じます。

そのためにも、職員一同、より一層勉強し、責任をもってサービスを提供して参りたいと存じますので、何卒引き続きご指導・ご鞭撻を頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

2016年12月13日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本年もお陰様でお客様方に支えられ、瞬く間に1年が過ぎようとしております。

弊所では、来る年末年始におきまして、下記の通りの休業を予定しておりますので、お知らせ致します。

(休業期間)平成28年12月29日(木曜日)から平成29年1月3日(火曜日)まで。

※平成29年1月4日(水曜日)からは、通常通り8時45分より営業致します。

平成28年3月31日成立の改正社会福祉法が、平成29年4月1日に施行(一部は平成28年4月1日に施行済み)されます。

大まかな内容としては、組織運営の在り方見直し(ガバナンス強化)、事業運営の透明性向上、財務規律強化(適正かつ公正な支出管理)、地域における公益的な取り組みを実施する責務、内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下等といわれています。

平成29年4月1日施行に伴う作業等としては、平成29年4月1日までに定款の変更認可を受けて定款変更すること、評議員を選任すること(改正法に基づく新評議員の任期は、平成29年4月1日からとなり、改正法施行前に在任する旧評議員の任期は、同3月31日に満了)、新役員候補の選定(改正法施行時の役員の任期は、平成29年4月1日以降最初に招集される定時評議員会終結の時まで)、会計監査人候補の選定(収益が30億円以上又は負債が60億円を超える法人)、社会福祉充実計画の策定準備(貸借対照表の資産から負債を控除した額が「事業継続に必要な財産額」を上回る場合には社会福祉事業充実計画を実施)があります。

長崎県の場合、平成28年12月に定款変更や「評議員選任・解任委員会」の設置等に関する理事会開催や定款変更認可申請を行うよう説明がなされております。

平成29年6月からは「社会福祉法人の財務諸表等開示システム」の本格稼働も予定されております。

弊所に於きましては法人様と一緒になって各種諸手続きをお手伝いさせていただいております。法人様からのお声がけをお待ち申し上げております。

2016年8月5日

「未来への投資を実現する経済対策」が、平成28年8月2日に閣議決定され、様々な経済対策への取り組みが公表されました。

特に様々な補助金の中で人気の高い、通称「ものづくり補助金」(平成27年度補正予算で実施された際の名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」)が引き続き実施される可能性が高まりました。
閣議決定の内容によりますと、「ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発やIT導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。」とあり、引き続きものづくりに関する設備投資等が補助金の対象になることが予測されます。

ものづくり補助金は、事業者が事業計画を作成・応募し、審査を受けその事業計画が採択された事業者のみに補助金が支払われる制度となっております。
「平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金【2次公募要領】」によりますと、加点項目が下記のとおりに列挙されています(得点は非公表)。

①賃上げ等に取り組む企業
②本事業によりTPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
③応募申請時に有効な経営革新計画(中小企業新事業活動促進法)の承認を受けている(申請中を含む)企業
④有効な経営力向上計画(中小企業等経営強化法)の認定を受けている企業(一般型のみ)
⑤小規模型に応募する小規模企業者

特に、③に該当する企業は、政府系金融期間による低利融資制度等の支援策(都道府県により内容が異なる)を利用することが出来るようになります。
④に該当する企業は、固定資産税の軽減措置(3年間、1/2に軽減)や金融支援(信用保証協会による信用保証の枠の拡大等)を利用することが出来るようになります。

ものづくり補助金への応募に取り組もうとした場合、少しでも採択に近付くため、③の経営革新計画の承認や④の経営力向上計画の認定も合わせてご検討される企業様が多いと思われます。
通常、ものづくり補助金の公募要領が発表されてから事業計画提出の締切までの期間が2箇月程であるため、ものづくり補助金への応募に加え経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定手続に同時に取り組もうとされますと、非常にタイトなスケジュールになります。

これまで弊所は、長崎県だけでなく福岡県、鹿児島県、宮崎県の企業様のものづくり補助金や経営革新計画の承認に向けた取り組みのお手伝いをさせて頂きました(延10社様が採択され、内3社様は補助金の支払まで完了しています)。
弊所と致しましては、是非ともお手伝いをさせていただければと存じますので、ものづくり補助金をご検討されている企業様はもちろん、少しでも興味がおありの企業様はご連絡を頂ければと思います。
経営革新計画の承認や経営力向上計画の認定についてもご説明申し上げます。

「未来への投資を実現する経済対策」にはものづくり補助金以外にも、ICT(情報通信技術)の導入やIot(モノのインターネット、Internet of things)に関する事業の記載もあります。
ものづくり補助金以外にも新事業をご検討されている方、ご興味のおありの方はぜひ一緒に取り組ませてください。

内閣府HP(未来への投資を実現する経済対策)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

長崎県HP(中小企業新事業活動促進法(経営革新計画))
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/jibakigyou/keieikakushin/66720.html

中小企業庁HP(経営サポート「経営強化法による支援」)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

2016年3月20日

平成28年3月15日より、製造業外国従業員受入事業(経済産業省)が開始されました。

海外子会社等の職員への特定の専門技術の移転等を実施するための計画(製造特定活動計画)を作成し、経済産業大臣宛に認定申請を行い、その認定を受けることを前提として、最大1年間、海外にある子会社等の勤続1年以上の基幹職員を日本国内の事業所に転勤させ、生産活動に従事させることができるようになりました(在留資格 特定活動)。

これにより、新製品の製造や新技術の導入等に必要となる特定の専門技術を海外子会社等に移転することがこれまでよりも容易となり、国内生産拠点と海外生産拠点との連携を検討できるようになります。

これまでの「企業内転勤」の在留資格では実現できなかった現場職員の日本国内での育成に道を開くものと存じます。

製造業外国従業員受入事業の概要資料(経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/seizogyo/downloadfiles/seizogyojigyogaiyo.pdf

詳細(同省)http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/seizogyo/index.html

弊所では、スキーム検討のお手伝い、経済産業省宛の計画認定申請・各種報告、入国管理局宛の在留資格認定証明書交付申請等にてお手伝いさせていただきます。制度利用をご検討の事業者様、詳細を検討したい事業者様は是非ご一報下さい。