2017年3月26日

2017年(平成29年)3月26日、堂崎の里ひかり保育園(社会福祉法人宝子会、吉田光子理事長、長崎県西彼杵郡長与町岡郷3049番地39、ウェブサイト http://hikarihoikuen.sunnyday.jp/)の平成28年度卒園式が執り行われました。

社会福祉法人宝子会 堂崎の里ひかり保育園

右奥に見えるのは大村湾に面したリアス式海岸で、ここでも子どもたちが遊びます。

ひかり保育園は長与町の堂崎の鼻に隣接し、周囲を緑・畑・海(大村湾)に囲まれており、園児のみなさんは自然の中でどんどん成長し、本日の卒園式を迎えられました。卒園児のみなさん、ご卒園おめでとうございます。保護者の方々の感激もひとしおかと存じます。

毎年披露される卒園児による和太鼓の演舞、今年も素晴らしかったです。

 

堂崎の里ひかり保育園 卒園式

堂崎の里ひかり保育園 卒園式

 

 

青山行政書士法務事務所におきましては、社会福祉法人設立認可申請その他色々な事務手続きや行政手続きについて大変お世話になっております。

2017年3月25日

2017年(平成29年)3月26日、地域密着型特別養護老人ホームflora(フローラ)(社会福祉法人familiar flora(ファミリア・フローラ)、長崎省吾理事長、所在地・長崎県大村市皆同町438番地3、ウェブサイト http://f-flora.jp/)の開設記念式典が開催されました。

保健・医療・介護の連携体制の充実と地域に根差した施設となることを目指した、大村市北部(福重地区)では初の地域密着型特別養護老人ホーム、ショートステイ、看護小規模多機能型居宅介護を併設する施設となります。

青山行政書士法務事務所におきまして、大村市公募への応募に際しての事務手続きや社会福祉法人設立認可申請、指定介護事業者指定申請等の許認可申請、補助金申請等についてお手伝いをさせていただき、諸手続きを通じて、長崎県や大村市を始めとした行政機関のご担当の方々やご関係者様には大変お世話になっておりますことに深謝致します。

式典には園田裕史大村市長を始めとして地域住民の皆様やご関係者様が多数参集され、大変盛大な開所式でございました。法人理念の実現を目指しての今後の法人のご発展を心より祈念致します。

2017年3月15日

お客様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、弊所では、これまでのお客様への経営改善計画承認申請に関する支援実績をお認めいただき、2017年(平成29年)3月14日付けで、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)としての認定を頂きました。

このことは、ひとえに私どもにご依頼いただいたお客様やそのご関係者様、各地の商工会や金融機関の皆様の暖かいご支援とご指導の賜物であります。心より感謝申し上げます。

今後とも、経営革新等支援計画策定支援やものづくり補助金その他各種補助金申請をはじめとして、創業支援、事業計画作成支援・実行支援、事業承継、M&Aなどの分野において、行政書士事務所としての専門分野を生かしながら、お客様とともに頑張って参りたいと存じます。

そのためにも、職員一同、より一層勉強し、責任をもってサービスを提供して参りたいと存じますので、何卒引き続きご指導・ご鞭撻を頂きますよう、心よりお願い申し上げます。

2016年12月13日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本年もお陰様でお客様方に支えられ、瞬く間に1年が過ぎようとしております。

弊所では、来る年末年始におきまして、下記の通りの休業を予定しておりますので、お知らせ致します。

(休業期間)平成28年12月29日(木曜日)から平成29年1月3日(火曜日)まで。

※平成29年1月4日(水曜日)からは、通常通り8時45分より営業致します。

平成28年3月31日成立の改正社会福祉法が、平成29年4月1日に施行(一部は平成28年4月1日に施行済み)されます。

大まかな内容としては、組織運営の在り方見直し(ガバナンス強化)、事業運営の透明性向上、財務規律強化(適正かつ公正な支出管理)、地域における公益的な取り組みを実施する責務、内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下等といわれています。

平成29年4月1日施行に伴う作業等としては、平成29年4月1日までに定款の変更認可を受けて定款変更すること、評議員を選任すること(改正法に基づく新評議員の任期は、平成29年4月1日からとなり、改正法施行前に在任する旧評議員の任期は、同3月31日に満了)、新役員候補の選定(改正法施行時の役員の任期は、平成29年4月1日以降最初に招集される定時評議員会終結の時まで)、会計監査人候補の選定(収益が30億円以上又は負債が60億円を超える法人)、社会福祉充実計画の策定準備(貸借対照表の資産から負債を控除した額が「事業継続に必要な財産額」を上回る場合には社会福祉事業充実計画を実施)があります。

長崎県の場合、平成28年12月に定款変更や「評議員選任・解任委員会」の設置等に関する理事会開催や定款変更認可申請を行うよう説明がなされております。

平成29年6月からは「社会福祉法人の財務諸表等開示システム」の本格稼働も予定されております。

弊所に於きましては法人様と一緒になって各種諸手続きをお手伝いさせていただいております。法人様からのお声がけをお待ち申し上げております。