2018年12月5日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本年もお陰様で皆様方に支えられ、瞬く間に1年が過ぎようとしております。

弊所では、来る年末年始におきまして、下記の通り休業を予定しております。ご不便をお掛けしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

(休業期間)平成30年12月29日(土)から平成30年1月3日(木)まで。

なお、平成30年1月4日(金)からは、通常通り8時45分より営業致します。

2018年11月21日

政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、行政手続等のデジタル化等による社会全体のデジタル化の実現や利便性向上・行政運営の効率化などを目的として、行政手続のオンライン化や添付書類の撤廃等が議論されています。
そのうちの1点に、在留資格に関する手続き(入国管理局へのビザ申請)のオンライン化の推進があります。

平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会議(第2回)資料の「デジタル・ガバメント実行計画(案)」では、「我が国の中長期在留者数は増加傾向にあり、在留諸申請の受付のために長 時間待つこととなる申請者等が増えてきているところ、これらの申請をオンライン化することで、地方入国管理官署の窓口に出頭する負担の軽減、在留審査手続の大幅な円滑化及び迅速化を実現し、在留資格に関する手続の利便性を高めるとともに、その前提として在留管理のために必要な情報を正確かつ確実に把握するなど在留管理基盤を強化する。」とされています。

入国管理局での在留資格の手続(ビザ申請)は、原則として本人が入管へ出向くことが求められます。
法務省入国管理局へ届け出た行政書士(申請取次届出済行政書士)等は、このビザ申請を取り次ぐことができ、本人に代わって、受入れ機関(勤務先)や本人・親族の住所地を管轄する地方入国管理局(入管)へ出頭して申請書類を提出します。また、取次申請の場合、一般的な事項に関する入管からの申請内容に関する確認や連絡は、申請取次者宛に行われます。また、申請内容についての相談や連絡は申請者又は、原則として取次者からのみ受け付けられ、許可の通知は、希望により申請取次者宛に連絡があります。

青山行政書士法務事務所では、北海道から関東地方、中部地方、沖縄県を含む九州各地の事業所所在地や住所の方々の申請のため、札幌入国管理局、東京入国管理局、名古屋入国管理局、福岡入国管理局へ出張して取次申請しております。
各地の入管では、多くの外国人や取次者が在留関係の申請のために待機しているのを見ます。特に、東京入国管理局では数時間待ちで、ビザの申請のために一日費やしてしまう状況(東京入管では、取次申請の場合には事前予約制度が採られております)で、審査を受ける外国人、受付の窓口職員の方双方ともにご苦労の多いことと感じます。

現在、ビザの手続に関して、オンライン化される具体的な内容が内部にて検討されていることと思いますが、在留資格認定証明書交付申請(招へい・呼び寄せ)や在留資格変更許可申請(ビザの変更)更新、在留期間更新許可申請(ビザの更新・ビザの延長)に関する手続のオンライン化が進めば、審査を行う側・審査を受ける側双方ともに時間や手間の削減が図られ、かなりの負担が軽減されると期待致しております。

さて、11月21日~22日は、インターンシップ活動を行う中国人大学生や韓国人大学生の在留資格認定証明書交付申請を行うため、福岡入国管理局と札幌入国管理局へ出向きました。
札幌はこの日、例年に比べて遅い初雪となったようです。

(札幌入国管理局)

2018年5月1日

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が開始されました。

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間は、平成30年4月27日(金)から平成30年6月8日(金)までとなっております。

中小企業庁サイト:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

なお、事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~は7月上旬頃の公募予定です。

平成27年4月1日から平成30年12月31日までの間に代表者の交代を行った(予定)事業者様で、事業転換のために設備投資等を行う事業者様が本補助金事業の対象となります。

弊所は認定支援機関として、事業継承補助金等の各種補助制度を利用しつつ、お客様の「事業継承」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。

また、事業承継に当たり、各種許可、認可、登録の承継・変更や入札参加に関する承継・変更等、各種の手続が必要となることが多いものです。これらの面倒な許認可等の行政手続きについて、取りこぼしの無いよう、引き継ぎに係る承継承認申請や承継届出等の手続を管理・フォローさせていただいております。

事業承継に当っての皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年4月12日

2018年4月11日付け日経新聞(オンライン記事)によりますと、2019年4月にも、「技能実習」(最長5年)に引き続いて技能労働が可能となる在留資格「特定技能(仮称)」(最長5年)を新設する方針とのこと。

その要件は「技能実習終了後一旦帰国」するか「技能実習修了者と同等以上の技能に関する能力があるもの」とするとのことです。

また、「特定技能」の在留期間経過後においても、専門技能に関する資格取得を前提に、在留資格「技能」(期間更新可能)に在留資格を変更できるようにするとのことです。

(以上、記事より)

現行の技能実習については、技能実習法により実習期間が最長5年と伸長されたものの、制度趣旨に鑑みて期間更新不可とされております。

現場からは、現実問題として、外国人技能労働者に関する在留資格制度のより一層の拡充・発展の声が多く聞かれます。

引き続き今後の動向を注視する必要がありそうです。

2018年1月16日

平成29年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表され、ものづくり補助金(平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)に関する情報が公開され始めました。平成30年2月に、平成29年度補正予算で実施されるものづくり補助金の募集が開始される予定です。
平成29年度補正では、予算額が1,000億円と前回に比べ200億円近く増額となっています(補助予定件数 約1万件)。その一方で、補助率が2分の1と前回(3分の2)に比べ減額となっており、より多くの中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする方針となっているようです。
(参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15,547件、採択数 6,157件)
なお、経営革新計画の承認を得る等の一定の要件を満たせば補助率を前回までと同様の3分の2に引き上げる措置もあるようです。

経済産業省サイト:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

青山行政書士法務事務所でお手伝いさせていただいたものづくり補助金の応募では、平成25年度補正にて1件(長崎県1件)、平成26年度補正にて3件(長崎県1件、福岡県2件)、平成27年度補正にて6件(長崎県1件、福岡県3件、鹿児島県1件、宮崎県1件)、平成28年度にて7件(長崎県5件、福岡県2件)の累計17件のお客様のものづくり補助金の応募から採択後手続のお手伝いをさせて頂きました。また、これまでのお客様への経営革新計画承認申請に関する支援実績により、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)の認定を頂くことができました。これもひとえにお客様に育てていただいたお陰であると考えております。ありがとうございます。

弊所は引き続き認定支援機関として、ものづくり補助金や経営革新計画承認申請を通じて、お客様の「経営力向上」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。
皆様からのご相談をお待ちしております。