2019年3月6日

本日、法務省ウェブサイトにおいて、在留資格「特定技能」及び「登録支援機関」の登録に関する申請書のサンプルが公開されました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

これら特定技能ビザや登録支援機関についての申請書様式の確定版は、3月中旬を目途にダウンロードできるようになる模様です。

申請受付は、各地方入国管理局及び出張所において、平成31年(2019年)4月1日からとなります。

2019年2月22日

平成31年2月22日、長崎市立図書館多目的ホールにおいて、外国人雇用についての説明会を開催しました。

商工団体、国際交流団体、外国人技能実習の監理団体となっている事業協同組合、造船業、介護事業、医療関係、農業、建設業、ホテル(宿泊業)、飲食業(外食業)、ビルクリーニング業、製造業、旅行業、人材派遣業、自動車整備業、弁護士事務所、税理士事務所などから80名の方々が参加されました。
長崎県内各地及び遠方は韓国からのお客様もご来場されました。

セミナーは、まず、外国人を雇用するときの外国人の在留に関する基礎知識として、在留資格と在留期間、在留資格の種類、外国人が来日する際の手順、在留期間の更新・在留資格の変更・在留資格の取消し・資格外活動の許可、在留カード、外国人を雇用するときに注意することなどをご説明しました。

続いて、平成31年(2019年)4月1日から始まる新たな外国人材受入れ制度として、在留資格「特定技能」、技能実習と特定技能との違い、登録支援機関とは、在留資格「特定技能」を持つ外国人が就労できる分野(分野別運用方針)、在留資格「特定技能」外国人の受入れ制度の全体像、在留資格「特定技能」の外国人の所属機関(雇用主)が行うべき外国人の支援内容、在留資格「特定技能」や登録支援機関登録の申請書類について、受入れ機関や登録支援機関が行う届出・報告、今後のスケジュールについて等をご説明しました。

また、事前に頂いた外国人雇用や新たな外国人材の受入れ制度などについてのご質問にお答えしました。

その後、社会保険労務士西浦友也氏(出島労務管理事務所)から、外国人雇用における社会保険や労働保険の手続きの留意点についてご説明頂きました。

今回の特定技能、登録支援機関などの入管法改正に関連する業界の方々が多数参加されていたこともあり、今後も引き続き関連情報を得たいとのお声がほとんどでした。

今後も引き続き皆様と情報共有し、より的確に新法に対応するためのお手伝いができればと考えております。

2019年1月20日

2019年4月1日より、外国人が就労できる分野が拡大されます。これを受けて、「外国人雇用セミナー~外国人材受け入れ拡大となる新制度の内容と手続き、見通し~」と題して、外国人雇用セミナーを開催致します。

2019年4月1日施行の改正入管法により、新たに「特定技能」の在留資格が新設されます。これにより、外国人材の受入れが拡大され、これまでは専門的・技術的な職業に限定されていた外国人の就労について、下記14分野についても新たに技能労働者として受入れが可能となります。
(新たに受入れが可能となる14職種)
介護/ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業建設/
造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業

では、これらの分野で外国人材を雇用しようとするとき、具体的にどのような条件があり、どんな手続きで、どんな雇用形態で、どれくらいの期間の雇用ができるのか?
注意すべき点はどこか?
雇用する外国人としてはどのような条件があるのか?
そもそもこれまでとどう変わるのか?…

これらについて最新情報を含めてお伝えし、さらに社会保険労務士により外国人雇用における社会保険や労働保険の手続きの留意点についてご案内します。

制度の詳細は現在国において詰めている最中ですが、現時点での最新情報をお伝えし、今後の動きに備えるためにこの時期に開催させて頂くことと致しました。
企業にとっても外国人にとってもより良い雇用の機会となるよう、皆様と情報共有ができればと考えております。
ぜひお気軽にご参加ください。

–記–
「外国人雇用セミナー~外国人材受け入れ拡大となる新制度の内容と手続き、見通し~」
【日時】2019年2月22日(金曜日)14時00分から16時00分まで
【場所】長崎市立図書館 1階 多目的ホール(長崎市興善町1番1号・図書館1階「救護所メモリアル」隣り)
【参加費】無料

※下記にて事前にお申し込みください。

外国人雇用セミナー

2018年12月5日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本年もお陰様で皆様方に支えられ、瞬く間に1年が過ぎようとしております。

弊所では、来る年末年始におきまして、下記の通り休業を予定しております。ご不便をお掛けしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

(休業期間)平成30年12月29日(土)から平成30年1月3日(木)まで。

なお、平成30年1月4日(金)からは、通常通り8時45分より営業致します。

2018年11月21日

政府のデジタル・ガバメント閣僚会議において、行政手続等のデジタル化等による社会全体のデジタル化の実現や利便性向上・行政運営の効率化などを目的として、行政手続のオンライン化や添付書類の撤廃等が議論されています。
そのうちの1点に、在留資格に関する手続き(入国管理局へのビザ申請)のオンライン化の推進があります。

平成30年7月20日デジタルガバメント閣僚会議(第2回)資料の「デジタル・ガバメント実行計画(案)」では、「我が国の中長期在留者数は増加傾向にあり、在留諸申請の受付のために長 時間待つこととなる申請者等が増えてきているところ、これらの申請をオンライン化することで、地方入国管理官署の窓口に出頭する負担の軽減、在留審査手続の大幅な円滑化及び迅速化を実現し、在留資格に関する手続の利便性を高めるとともに、その前提として在留管理のために必要な情報を正確かつ確実に把握するなど在留管理基盤を強化する。」とされています。

入国管理局での在留資格の手続(ビザ申請)は、原則として本人が入管へ出向くことが求められます。
法務省入国管理局へ届け出た行政書士(申請取次届出済行政書士)等は、このビザ申請を取り次ぐことができ、本人に代わって、受入れ機関(勤務先)や本人・親族の住所地を管轄する地方入国管理局(入管)へ出頭して申請書類を提出します。また、取次申請の場合、一般的な事項に関する入管からの申請内容に関する確認や連絡は、申請取次者宛に行われます。また、申請内容についての相談や連絡は申請者又は、原則として取次者からのみ受け付けられ、許可の通知は、希望により申請取次者宛に連絡があります。

青山行政書士法務事務所では、北海道から関東地方、中部地方、沖縄県を含む九州各地の事業所所在地や住所の方々の申請のため、札幌入国管理局、東京入国管理局、名古屋入国管理局、福岡入国管理局へ出張して取次申請しております。
各地の入管では、多くの外国人や取次者が在留関係の申請のために待機しているのを見ます。特に、東京入国管理局では数時間待ちで、ビザの申請のために一日費やしてしまう状況(東京入管では、取次申請の場合には事前予約制度が採られております)で、審査を受ける外国人、受付の窓口職員の方双方ともにご苦労の多いことと感じます。

現在、ビザの手続に関して、オンライン化される具体的な内容が内部にて検討されていることと思いますが、在留資格認定証明書交付申請(招へい・呼び寄せ)や在留資格変更許可申請(ビザの変更)更新、在留期間更新許可申請(ビザの更新・ビザの延長)に関する手続のオンライン化が進めば、審査を行う側・審査を受ける側双方ともに時間や手間の削減が図られ、かなりの負担が軽減されると期待致しております。

さて、11月21日~22日は、インターンシップ活動を行う中国人大学生や韓国人大学生の在留資格認定証明書交付申請を行うため、福岡入国管理局と札幌入国管理局へ出向きました。
札幌はこの日、例年に比べて遅い初雪となったようです。

(札幌入国管理局)