2018年5月1日

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募が開始されました。

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間は、平成30年4月27日(金)から平成30年6月8日(金)までとなっております。

中小企業庁サイト:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

なお、事業再編・事業統合支援型~M&Aタイプ~は7月上旬頃の公募予定です。

平成27年4月1日から平成30年12月31日までの間に代表者の交代を行った(予定)事業者様で、事業転換のために設備投資等を行う事業者様が本補助金事業の対象となります。

弊所は認定支援機関として、事業継承補助金等の各種補助制度を利用しつつ、お客様の「事業継承」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。

また、事業承継に当たり、各種許可、認可、登録の承継・変更や入札参加に関する承継・変更等、各種の手続が必要となることが多いものです。これらの面倒な許認可等の行政手続きについて、取りこぼしの無いよう、引き継ぎに係る承継承認申請や承継届出等の手続を管理・フォローさせていただいております。

事業承継に当っての皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年4月12日

2018年4月11日付け日経新聞(オンライン記事)によりますと、2019年4月にも、「技能実習」(最長5年)に引き続いて技能労働が可能となる在留資格「特定技能(仮称)」(最長5年)を新設する方針とのこと。

その要件は「技能実習終了後一旦帰国」するか「技能実習修了者と同等以上の技能に関する能力があるもの」とするとのことです。

また、「特定技能」の在留期間経過後においても、専門技能に関する資格取得を前提に、在留資格「技能」(期間更新可能)に在留資格を変更できるようにするとのことです。

(以上、記事より)

現行の技能実習については、技能実習法により実習期間が最長5年と伸長されたものの、制度趣旨に鑑みて期間更新不可とされております。

現場からは、現実問題として、外国人技能労働者に関する在留資格制度のより一層の拡充・発展の声が多く聞かれます。

引き続き今後の動向を注視する必要がありそうです。

2018年1月16日

平成29年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表され、ものづくり補助金(平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)に関する情報が公開され始めました。平成30年2月に、平成29年度補正予算で実施されるものづくり補助金の募集が開始される予定です。
平成29年度補正では、予算額が1,000億円と前回に比べ200億円近く増額となっています(補助予定件数 約1万件)。その一方で、補助率が2分の1と前回(3分の2)に比べ減額となっており、より多くの中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする方針となっているようです。
(参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15,547件、採択数 6,157件)
なお、経営革新計画の承認を得る等の一定の要件を満たせば補助率を前回までと同様の3分の2に引き上げる措置もあるようです。

経済産業省サイト:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.html

青山行政書士法務事務所でお手伝いさせていただいたものづくり補助金の応募では、平成25年度補正にて1件(長崎県1件)、平成26年度補正にて3件(長崎県1件、福岡県2件)、平成27年度補正にて6件(長崎県1件、福岡県3件、鹿児島県1件、宮崎県1件)、平成28年度にて7件(長崎県5件、福岡県2件)の累計17件のお客様のものづくり補助金の応募から採択後手続のお手伝いをさせて頂きました。また、これまでのお客様への経営革新計画承認申請に関する支援実績により、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)の認定を頂くことができました。これもひとえにお客様に育てていただいたお陰であると考えております。ありがとうございます。

弊所は引き続き認定支援機関として、ものづくり補助金や経営革新計画承認申請を通じて、お客様の「経営力向上」のお手伝いをさせて頂ければと存じます。
皆様からのご相談をお待ちしております。

2018年1月9日

ものづくり補助金~平野青果(株)様「ニーズを捉えた人参の品質向上を図り商圏の拡大を目指す取組み」

2017年(平成29年)10月27日、平野青果株式会社様(人参を中心とした青果卸売業、本社長崎県諫早市、代表取締役 平野幸助社長様)の平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称:ものづくり補助金)に係る補助事業が完了しました。
この度、平野青果(株)様は、人参の出荷工場において、殺菌能力向上による品質向上及び作業効率の向上を図る設備投資を行うことで経営力向上を行う計画にて、ものづくり補助金が採択されました。

青山行政書士法務事務所におきましては、今回のものづくり補助金を利用した設備投資に関しまして、ものづくり補助金への応募から採択後の補助金交付申請手続(全国中小企業団体中央会)・経営革新計画承認申請(長崎県)・経営力向上計画認定申請(九州農政局)のお手伝いをさせて頂き、諸手続きを通じて、この度の認定支援機関である本田公認会計士税理士事務所をはじめ、ご関係者や所轄庁の方々に大変お世話になりました。

今後とも平野青果様のご発展を心より祈念致します。

2017年12月8日

平素は格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

本年もお陰様で皆様方に支えられ、瞬く間に1年が過ぎようとしております。

弊所では、来る年末年始におきまして、下記の通り休業を予定しております。ご不便をお掛けしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

(休業期間)平成29年12月29日(金)から平成30年1月3日(水)まで。

なお、平成30年1月4日(木)からは、通常通り8時45分より営業致します。